2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
そして、その一変した場合を聞いているわけですけれども、一変した場合であっても、その一変したことを知り得ない普通の人たちといいますか、普通に今までどおり会社に通っている人とか、普通に労働組合運動をしている組合員とか、あるいはヨガ教室に通っている人もいるわけですよ。
そして、その一変した場合を聞いているわけですけれども、一変した場合であっても、その一変したことを知り得ない普通の人たちといいますか、普通に今までどおり会社に通っている人とか、普通に労働組合運動をしている組合員とか、あるいはヨガ教室に通っている人もいるわけですよ。
御承知のように、戦後の農協は農地改革とともに車の両輪と位置付けされて、ＧＨＱの覚書で示された非農民的勢力の支配から脱した協同組合運動を目指し、農民主体を原則として発足したことは、先生方御存じのとおりです。 しかし、それにもかかわらず、農林省が当時ＧＨＱに提出した農協法第一次案では既に、地区内に住む一般町村民も権利義務を制限された准組合員としての任意加入を明記しているわけです。
したがって、ＪＡ組織としてしっかり伝わる情報発信ができるよう、今後あらゆる局面、媒体を使って協同組合運動の意義などについて正しい情報を発信をしてまいりたいと思います。 最後に、中央会改革でありますが、これにつきましては、今後、新しい中央会ということで今組織を挙げていろいろな立場から検討をしているところであります。組織の協議の結果を踏まえて具体的な新たな中央会を構築をしていくこととしています。
協同組合運動なんですね。運動体であること、協同組合の存在意義は何かということを、あるいはどこが株式会社と違うのかということを常に組合員と職員が意識して理解を深めていかなければ、協同組合は単なる税制優遇のある収益性の低い株式会社に堕してしまいます。だから、教育が大事なんです。
農政運動と協同組合運動そのものをごちゃごちゃにするというのはやはり正しくない。時代の要請からすれば、これは別にして考えるべきだ。その中で、自民党を支持し、公明党を支持し、あるいは、場合によっては共産党を支持するということもあってもいいかもしれません。それはそれらの運動の方々が決めればいい話であって、農協そのもの、本体がそれをどう支持するかということは別の話だろうというふうに私は考えております。
その下段には、ＩＣＡのテキストと言われるジョンストン・バーチャルという人の本がありますが、その中でも、後ろの方に、「日本の農協は、国際協同組合運動にとって「アジア・環太平洋地域における最大のサクセス・ストーリー」であると高い評価を与えている。」と評価していることも紹介しております。 こうした評価があるからこそ、ＩＣＡは、今回の日本の農協改革に対していち早く関心を持って調査団を派遣しました。
そして、日教組の先生方というのは、それはいろいろ異論があるかもしれませんけれども、教師というのは労働者だ、もうこういうことを言い切って、そして組合運動に専念をするというような、そういう状況に相なっているわけでありまして、私は、幼児教育の大切さというものを世田谷区立船橋小学校の授業参観で痛感いたしましたけれども、文部大臣の幼児教育に対する御所見をぜひお聞きしたいと思います。
電機神奈川福祉センターは、電機連合神奈川地方協議会が労働組合運動の一環として障害者雇用に本格的に取り組むため発足させたもので、何より労働の意義と価値を障害のある人たちにも実感させてあげたいという思いで、運動の出発点から数えれば本年で四十年、障害者の就労支援に力点を置いて携わってまいりました。そして昨年には、全国の就労移行支援事業所が連携して障害者雇用に取り組もうと新たな連絡協議会を立ち上げました。
私は同年齢で、私は協同組合運動に、ずっとやってきて、狙いは美しい農村をどうつくるかであったり、さらには、愛してやまないふるさとをどう元気にするかということが私の最大の課題でありました。だから、この際、本当にこの大事な仕事をきちっとやっていくためには、もう総理、改めてみんなに任せるところは任せて、そしてあなたはそれこそ被災地を巡礼していただくという仕事もあると思うんですよ。
まさに今、世界の協同組合運動のベースにあるのは独禁法の適用についての除外なんです。これは大塚副大臣、専門家ですから一番よく御存じだというふうに思います。
私は、この参議院に来る前、三十年近く労働組合運動を続けてきた人間でございます。労働組合というのは、ある面ではメンバーの幸せをつくっていこうというのが目的でございます。 その幸せとは何かというときに、労働組合で考える幸せというのは、やはり雇用、これはやはり大変大事なことであると。それからもう一つは、生活という部分。
ですから、そういう体制、イデオロギーの問題じゃなくて、労働組合運動をずっとやっていたからというわけじゃなくて、結局、やはり一人一人は、日本国民は国家に協力しようと思っている、一人一人が国家なんだというふうに思っている、こういうことなんですね。こういう気持ちにさせるための対話というのが、やはり鳩山総理、そしてお二人の大臣に欠落しているんじゃないかというふうに思います。
しかし、日教組が行っているのは、日の丸・君が代や道徳教育反対などの学習指導要領違反、あるいは靖国神社参拝反対や日米地位協定の見直しなど、労働組合運動と政治運動が一体化した、それこそ時代錯誤なイデオロギー闘争なんです。それに現場の教師や子供たちを巻き込むから、法による規制が検討されることになったのです。
○風間昶君 それは一面的には非常に理解できるわけでありますけれども、だからＪＡは新しい会員のためのあれも出したし、四年前でしたか、綱領を作って、そして協同組合運動の基本的定義、価値、原則、これはＩＣＡ声明の第一原則ですけれども、それに基づいて行動しますという新たな綱領を決議して今動いているわけですよね。
平成九年から十六年ごろにかけての社会保険庁職員が無許可で組合運動の活動に専従するいわゆるやみ専従の所在であります。今これはまだ東京と大阪しか出ていませんけれども、よもや、まさか、恐らく東京と大阪だけではなかろうという具合に思います。やみ専従の制度がずっとあったということは、当局と組合の幹部と話合いをしてでないとやみ専従というのは絶対に置けない制度であります。
それは、一般の保険と違いまして共済は相互扶助の精神から生まれた制度でありまして、まさしく協同組合運動の原点とも言えるのがこの共済事業であります。今回の保険法におきましては保険と共済が同一の法律で規定されておりますけれども、契約手続だけに関して言えば全く、今申し上げましたように、私は異議はございません。
仕事をしながら労働組合運動に、本来は給料をもらわずにやらなきゃいけないんですけれども、国から給与といいますか、税金で給与をもらいながら労働組合運動に専従していた。 ながらとやみ専従の違いは、仕事をしながらは、仕事もやっていたということですね。やみ専従というのは、仕事を一切やっていない。つまり、本来は籍がないのにそこに籍を置いて、税金から給料をもらいながら労働組合運動をやっていた。
ですから、政治犯という概念がないなんということはあり得ないですし、また、労働組合運動などでいわば刑法犯として検挙されるという例もあるわけですね。ですから、そこのところは慎重に議論しなきゃいけないところだというふうに今指摘しておきたいと思います。 大臣にもう一つ、これは大変重いわけですね、仮釈の取り消しというのは。
○龍井参考人 これは本当に労働組合運動としても深刻に考えなくちゃいけないと思っていまして、実は、今準備をしております。我々連合の中での、つまり労働組合の中での、男女平等の参画の計画を新しくこれからつくろうと思っています。 それで、我々も、目標値としては、やはり役職員の比率というのは数値目標としては大事になる。
両国において、過去に、共謀罪は、労働組合運動、反体制運動、反戦運動などを封じ込めるために治安的に用いられてきました。今もアメリカにおいては、反戦運動で一たん無罪とされた事件について再度共謀罪として訴追がなされるというような、恣意的な運用がなされております。 共謀罪は、近代刑法を前近代の専制刑法に逆行させようとするものであり、日弁連はその制定に強く反対します。
現実にそういうことがイギリスやアメリカで、労働組合運動や反戦運動に適用されているという共謀罪の実態からしても、その危険性は指摘できる。本当に、共謀罪が治安維持法の二の舞にならない保証はないというふうに思います。
私ども労働運動始めたときに、先輩に、一言で言ってどういうことですか、組合運動はと言えば、君、弱い人を助けるんだと、こういうふうに教えられてきたわけであります。